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■コミュニティＦＭ計画
開局準備の背景
かほく市、津幡町、内灘町の河北郡市地域は、居住人口が増加する一方で、街中商店街が衰退し、各地区で継承されてきた祭りなどの伝統的行事の後継者の不足が象徴するように、これまで存在していた地域の一体感が失われつつあります。そういった中で、高齢化社会の進行に伴う独居老人の増加、児童に対する不審者の声かけ、自然環境の変化による熊の人家付近への出没、そして日本海側における地震の頻発など、新たな社会不安が増加し、地域住民の安全対策は、地域に課せられたテーマでもあります。
市町村合併がひと段落し、行政区域も広がった今、全国各地でコミュニティＦＭのラジオ放送が地域のコミュニケーションメディアとして見直されております。これまでは、放送局の設備が著しく高価であったり、操作技術が専門的で番組づくりが難しかったりして、地域住民の事業活動として考えられておりませんでした。ところが、ＩＴ技術の進展によりパソコンを活用することで、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の組織でもラジオ局を運営できるほど放送設備が低価格化し、市町村合併により地域が広域化した結果、全国各地で独自のラジオ番組を放送するＮＰＯや小規模資本法人によるＦＭ局の開局準備が始まるようになりました。
インターネットが普及する一方で、情報弱者といわれる高齢者や障害者にとってはパソコン操作のハードルは依然高く、家庭や自動車内、職場で手軽に情報を入手できるラジオは、地域の情報入手手段として貴重です。また、地域のお店や企業にとって、コミュニティＦＭは、割安な料金で、地域を絞った効率的な情報発信ができ、小規模店舗、小企業でもＰＲに役立てることができる利点があります。
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放送エリア
かほく市（旧・宇ノ気町・七塚町・高松町）、津幡町、内灘町は、金沢市とともに河北潟干拓地と隣接しており、古くは、河北潟を介した水運交通による交流が行われ、近年においては金沢市のベッドタウンとして、能登地区からの転入者も多く、地区人口は増加傾向にあります。津幡町、内灘町の河北郡と平成１５年の合併で発足したかほく市とは、河北郡市の総称で、ゴミ処理場、斎場などの公共施設を共有しており、商工業や農業協同組合などでも河北郡市広域交流圏として、地域的なつながりを継続しております。
この河北郡市地域をコミュニティＦＭの電波エリアとする計画が、ＦＭかほくの開局計画です。エリアの地勢は、中央に河北潟干拓で造成された広大な農業地帯が広がり、東側に津幡町の市街地、西側には日本海と並行して砂丘が延び、内灘町とかほく市の住宅地域が連なります。南は金沢市、北は能登地区との隣接地域で、近年道路環境の整備が急速に進み、富山県西部との交流も広がる見込みで、通行する自動車内でのラジオ放送の聴取が期待できる道路交通の要衝です。
開局準備状況については、エリア内の電波調査の結果、かほく市、内灘町、津幡町の市街地を放送エリアとしてカバーできるアンテナ設置場所を選定し、送信所開設の契約作業を進めております。スタジオをおく演奏所については、かほくマガジンを発行する株式会社ウェーブネット社屋内に設置し、番組制作を行っていきます。これらの計画を盛り込み、平成２０年３月３日に総務省北陸合通信局に無線局免許申請を行い、４月２５日に予備免許の交付をうけました。６月にはテスト電波を発射し、試験放送を行い、７月に開局する予定です。
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番組構成と音楽使用
京都市のＮＰＯ局「京都三条ラジオカフェ」では、3分、6分、15分などの単位で、地元住民が独自番組を放送しています。住民がマイクの前でしゃべり、ボランティアが編集する方法で番組が作られております。FMかほくでも、同様な方法で地域のお店、企業、ボランティア団体、個人などの単位で、タイムテーブルを構成することで、地域に密着したＮＰＯらしい局運営を予定しています。また、朝、夕の通勤時間帯については、生放送を実施し、タイムリーな地域の情報を音楽とともにお伝えしたいと考えています。
ラジオ番組に欠かせない音楽については、独自に「ミュージックライブラリ」を開設し、地域の皆様に協力により、家庭では、聴かなくなったＣＤ、レコード等を提供いただき放送に活用する予定です。番組コンセプトにあわせて、人気の曲、懐かしい曲をかけていき、心地いい時間を過ごしていただきたいと考えております。
ちなみに、音楽を番組で放送する際に、音楽を使用する権利を確保する必要がありますが、開局後には、(社)日本音楽著作権協会(JASRAC)、(社)日本レコード協会、実演家著作隣接権センター(CPRA)
と契約する予定です。住民からＣＤ、レコードの提供をうけることについて、上記３団体に問い合わせたところ、当法人が、海賊版（違法な複製版）でない製品版のCD、レコードを住民から提供をうけること自体は、権利者の権利を侵害することにあたらないことを確認しております。
さらに、消防署などの公共機関と連携し、地域で発生する火事、事故、事件などの情報を可能なかぎり速報で案内する体制づくりに取り組み、地域住民にとって「いざ」という時に頼りになる地域FM局となるよう努力していきたいと思います。
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